この記事では、飲食店の運転資金に利用できる融資・補助金制度をわかりやすくまとめました。

ご自身の状況を踏まえ、制度を効果的に利用しましょう。
ただし、まず始めに理解しておいて欲しいことが1つだけあります。

計画性のない借金を私は推奨いたしません。
融資はある意味止血です。
上手く使えば、これ以上重症化することを防ぐこともできますが治す訳ではありません。
返さなければならないのです。

延命することでメリットがある場合もありますが、あなたの状況によっては今事業から撤退することの方がメリットがある場合もあるでしょう。

融資を受けることでなにができるのか？
メリットがあるのか？

一緒に考えていきましょう。

関西であれば私が手続き代行も承っていますし、全国の融資・補助金に特化した行政書士のご紹介も可能です。

それでは、どのような融資・補助制度があるのか確認していきましょう。

飲食店にオススメの融資・補助金・助成金制度

まずは、飲食店が利用できる融資・補助金等の制度の概要をざっくりと理解しましょう。
大きく分けると4つ。

それでは代表的な補助金をご紹介していきます。

飲食店にお勧め！｜持続化補助金

持続化補助金（じぞくかほじょきん）は、日本国内において中小企業や小規模事業者を対象に、事業の持続的な成長や発展を支援するための補助金制度です。この制度は、経済産業省が中心となって運営されており、特に地域経済の活性化や新たなビジネスの創出を促進することを目的としています。

持続化補助金は、事業者が次のような活動を行う際に支援されることを意図しています。

1. 新たな取り組みの実施: 新商品・新サービスの開発や新たな事業領域への進出など、成長戦略に関わるプロジェクトへの資金支援を行います。
2. 事業の効率化: 生産プロセスの改善や業務効率化、省エネルギー化など、事業の持続可能性を高めるための取り組みを支援します。
3. 地域振興や産業育成: 地域資源の活用や地域の特産品・観光資源の活性化、新たな産業の育成など、地域経済の振興に寄与する事業を支援します。
4. 人材育成・教育プログラム: 従業員のスキルアップや専門的な教育プログラムの実施など、人材育成に関するプロジェクトも対象となります。

持続化補助金の支援内容や対象条件は年度ごとに異なることがあり、詳細な情報は経済産業省の公式ウェブサイトや関連の自治体などで確認することができます。この制度を利用することで、中小企業や小規模事業者は経営の安定や新たな展開に向けた資金面のサポートを受けることができます。

IT補助金

IT補助金（アイティほじょきん）は、情報技術（IT）を活用するための投資や導入を促進し、企業や団体の競争力向上や業務効率化を支援するための補助金制度です。多くの国や地域で導入されており、新しいテクノロジーやデジタルツールの導入を進める際に、費用面での軽減や支援を受けることができる仕組みです。

主なIT補助金の目的や支援対象は以下のようなものです：

1. デジタル化の推進: 企業や団体の業務プロセスをデジタル化するためのツールやソリューションの導入を支援します。例えば、業務の効率化や顧客対応の向上を目指すためのITシステムの導入が対象です。
2. セキュリティ対策の強化: オンラインでの情報漏洩やサイバーセキュリティのリスクから企業を守るためのセキュリティ対策の導入や強化を支援します。
3. 新技術の導入: 人工知能（AI）、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングなどの新しい技術の導入に関する費用を軽減することで、企業の革新的な取り組みを支援します。
4. 人材教育・トレーニング: ITスキルの向上やデジタルリテラシーの向上を目指すための人材教育やトレーニングプログラムに対する支援が行われることもあります。

IT補助金の具体的な内容や条件は国や地域によって異なるため、利用を検討する場合には、政府機関や関連組織の公式ウェブサイトで詳細な情報を確認することが重要です。企業や団体は、これらの補助金を活用することで、新しいテクノロジーの導入やITの活用に関する費用を軽減し、競争力を向上させることができます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

補助金額も多額であり、申請難易度も跳ね上がります。

まとめ

いかがでしょうか？
この記事では、飲食店を経営していく中で切っても切り離せない『融資』『補助金』『助成金』のご説明をさせていただきました。

経営面でのサポートが必要な方はお問い合わせください。